投機家の時代
現在株とFXで投機中。投機家から投資家までの道のりの記録。最終目標はまた別。
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デイトレーダーは馬鹿
「会社は株主だけのものか?─企業買収防衛策・外為法制度改正・ガバナンス─」北畑事務次官〔1月25日講演録〕
http://www.meti.go.jp/topic/data/80208aj.pdf

さて、一通り読んでみました。
もちろん納得できるところもあり、なんかおかしくないか?というところもありですが、バイアスも多少かかっていることもあると思いますが、ちょっとねえ、という内容が結構あるように思えました。

とりあえず、Wikiリンクでも張ってみよう。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8C%97%E7%95%91%E9%9A%86%E7%94%9F

ノーパンしゃぶしゃぶの顧客名簿に名前が載ってたりするようですが、まあそれはいいとして。
最初に思ったのは、内容改ざんされてるじゃないの。
全文を見てもらえばわかるといいながら、自分に都合の悪い部分は校正して公表って、言行不一致だなあ。
発言してしまったこと、内容がよろしくなかったことはそれはそれとして、それをちゃんと事実のままに公表し、訂正やいいたいことがあるならちゃんとそうすることが大事なんじゃないですかね?
情報操作して、マスコミや世間が騒ぎ立ててこまりますねーということがきちんと説明することなんですかねえ。この点が一番納得いかないところでした。

さて、では本文を見ていきましょう。
必要なところはその都度引用することにします。一応恣意的に問題のある部分だけを抜き出したりすることは避けるつもりですが、多少そういった部分も出るかと思いますのでご了承ください。

タイトルは「会社は株主だけのものか?─企業買収防衛策・外為法制度改正・ガバナンス─」で、まあいわゆる会社は誰の物か?というやつです。
項目は以下の通り。

国富増大の源
株式会社制度に対する経済産業省の役割
日本の競争力の原点
マネー経済化の中での企業のあり方
会社制度は万国共通ではない
本日の議論の概要
日本における敵対的買収への対抗策
M&Aの功罪
ソトー事件
ソトー事件からの教訓
各国の企業買収防衛策
ブルドックソース事件
ブルドックソース事件からの教訓と課題
非上場化のルールづくり
外為法による企業買収の規制
株式会社制度の沿革
会社法と現実感覚のギャップ
百円ライター
同じ船に乗る株主とそうでない株主
コーポレートガバナンスはだれがするのか
内部留保と会社の継続性
米国のエクセレントカンパニーの発想
これからの取り組み
結論

とりあえず、気なったところだけ抜いてきましょう。イタリックは引用です。
「株式会社制度に対する経済産業省の役割」
ここでは経済産業省の役割などが書かれていますが、経済状況等に応じて例外措置として立法したりすることがあるようです。このこと自体は大事なことですが、「1円起業」を例に出していますが、私はこの制度微妙と思いましたね。
確かに以前の株式1000万、有限300万という縛りはちと厳しいし、株式会社であることのバリューが高すぎるという点もあったと思います。
しかし、1円で起業できると言っても、会社設立には最低限20?30万程度のコストは必要ですし、軌道に乗るまでのランニングコストも必要です。
あまりに安易に起業できるという印象ばかりが先行し、その結果起業時の税金などはがっぽり入ってきたかもしれませんが、成功例といったものはあまり聞きません。
現実的なラインとしては、株式300万、有限100万程度の縛りは必要だったんじゃないかと思います。

ソトー事件
この事件の先駆けのようなものはありました。
それは、どんなことでも主張できる株主という議論です。
これは日本のファンドが言い出したことです。株主は会社の所有者だから、今の資産から分配を受ける権利がある。それも将来のために必要な投資を犠牲にしてまで高配当を要求する権利があると言っているわけです。
この新しいタイプの株主は、法制度上、おれが所有者だから、とにかく配当を増やせと言えると主張しています。
確かに議決権をかき集めれば、そういうことができます。それから、高配当を受け取れば、その瞬間、株価は上がり、ここで売り抜けることもできるわけで、随分、株主は権利が尊重されているものだなと思ったものでした。


この前にM&Aについての話がありますが、まあ、よい面もあるが問題点もある。というのはあたりまえとして、株主の権利が尊重されているかどうかです。
理屈的には、株を買い占めれば高配当を要求し、受け取った後高値で売り抜けられるということが可能なように思えます。んが、こんなのは特殊例で、配当を受け取った瞬間株価は下がるものです。これこそあたりまえで、そんなことも知らんのかといいたい。
配当が出た瞬間、起業価値はその分下がるわけですから、配当分株価が下落するのが普通のことです。
それに高値で売り抜けるというのも、配当をどうこうできるほど買い占めていればその株数は半端ではないですし、これを高値で売り抜けることが如何に至難の業かというのはある程度株を知っている人であればよくわかるはずです。
まさか、現在の株価で全部瞬間的に売れるとでも思ってるのでしょうか?もし思っているとしたらあきれてしまいます。

ソトー事件からの教訓
少し話が横道にそれますが、重機械メーカーの幹部とこの事件の後、企業買収防衛策を日本でも検討するべきだという議論をしたときに、このような話を聞きました。
当時、時価総額が一兆円ぐらいだったそうです。そのときに時価総額を上げるためには株価を上げるべきだ。株価を上げるためには、こうしたらいいというアナリストの提案があったそうです。
今、IRが必要ですから、投資家に会社のことをいろいろ説明しなければいけません。その説明前にアナリストに説明をして、アナリストに、会社の分析をしてもらい、アナリストの言葉を通じて株主に説明をしていくことをやっています。

担当したのはアメリカのある有名ビジネススクールを出た日本人のアナリストだったらしいのですが、時価総額を上げる提案として、まず儲からない造船部分は切って売りなさいと言い
ました。今は造船産業も復活しましたが、当時、造船は非常に不況でした。それに対してメー
カーの幹部は「いや、造船は我が社の出発点です。長年一緒に働いてきた従業員のクビを切ったり、造船部門を売るなんてできません」と。こう答えたところ、経営能力がないと批判されたそうです。
二番目の提案は、鉄鋼業向けの圧延設備の部門は、儲からないので売却をしなさいと。
それに対して「鉄鋼業用の圧延設備をつくっているのは日本で我が社だけだ。この部門を売り払ったら、鉄鋼業に迷惑をかける。だから、できない」と答えたら、アナリストは「それはあなたの考えることではない。政府が考えればいいんだ。それに一社しかつくっていないなら、売値を上げればいいじゃないか」と。こう言ったそうなのですが、メーカーの幹部は「長年、鉄鋼業界とおつき合いがあるので、困っている鉄鋼業界の足元を見るわけにはいかない」と言ったのですが、いずれもアナリストには答弁として評価されませんでした。
そのアナリストの考え方からいえば、会社を分割・解体をしていくのが会社の価値を高める手法の一つなのでしょう。しかし、実際の経営としては、そういうことはなかなか応じられません。これも日本の経営者がアナリストと議論をするときに、なかなか議論がかみ合わない部分の一つなのでしょう。


この前に、上場することは株主が変動的になること、TOBのリスクなどがあることを認識し、上場は勲章ではないという話があり、これはごもっともな部分。基本的に上場は資金獲得のため、そしてその資金を使って事業拡大を行うためのものだと思います。

さて、引用した部分ですが、まあこの会社ひどいですね。
不採算部門の売却が一概にいいとは言いませんが、理由がひどい。
長年やってきたから、うちだけしかやってないから、迷惑かけるから。ってそりゃ理由の一つにはなりますが、経営的視点が一切ない。
造船は、今後原油高騰、新興国の台頭により今後需要の増加が見込まれる。現在は不採算部門なので、一時縮小することは検討するが売却は出来ないとかならわかるのですよ。
圧延設備についても、この技術を持ってるのはわが社だけで、高いノウハウがある。売却ではなく、コスト削減と世界シェアの獲得のための戦略・戦術を提供してほしい、というのがあたりまえではないでしょうか?

外為法による企業買収の規制
インベスト・ジャパンという政策を日本はやっているではないか。外国からの投資を歓迎と言っているのに、これは何だという議論がありますが、これもおかしな議論です。
インベスト・ジャパンで日本に投資をしていただく会社を歓迎するのは、日本に技術を持ってくる。日本で事業をやって雇用を増やす。日本のだめな経営を立て直すという経営革新のノウハウを持っている。こういう外資を歓迎しているのです。
日本の会社ではだれも手を出さなかった会社の事業再生を見事に日本で成功させた外資系企業がありました。ああいうものがインベスト・ジャパンのねらいとするところです。
インベスト・ジャパンは基本的には技術、雇用、経営革新を期待しているのです。もちろん資金を持ってこられる外資は歓迎ですが、それは日本の人口減少に伴って貯蓄率が下がってくる中で、長期的な資金不足対策としてです。
それにそもそも日本は今、個人金融資産だけでも千四百兆円あり、これが株式市場に回るような制度改革が重要です。


えーと、よく意味がわかりません。
日本に対してよい投資を行ってくれる資金は歓迎だが、そうじゃないのは歓迎しません。ってことだと思うのですが、まあそれ自体はそりゃそーだなんですけどね。
でも、日本は閉鎖的ではないですよ、うちに有利な条件であればちゃんと受け入れますよってのは閉鎖的じゃん。
まあ国はいいとしても、企業の買収に対する拒否反応の高さは十分閉鎖的と思いますしねえ。
まあ、そういった部分があるのはかまいませんし、内部的にはそうであるというのはよいのですが、もうちょっと巧妙にやってください。

会社法と現実感覚のギャップ
では、今の会社を見たときに、利益を生み出しているのはだれだと言えるでしょうか。お金は日本に千四百兆円あるわけですし、世界中に金があふれ返っていて、お金を持っている人が「全部、おれのものだ」というので、ほんとうにいいのでしょうか。むしろ会社は、社長以下、研究者、従業員という、現場で日々、創意工夫、改善をする人たちが利益の源泉のはずであって、株主が全部、それを取っていいというのは、今の会社の実態から言うと納得ができません。
それに加えて、株主は、ほんとうに責任ある株主ばかりでしょうか。普通は所有には責任を伴うのですが、株主は制度上そうともいえません。法律上、株主は有限責任で、かつ、いつでも株式を譲渡して会社を逃げられます。所有と経営の分離とは、経営ノウハウがある他人に経営を任せるということです。そういう人たちが会社全体をおれのものだと断言できるかと言えば、少しおかしいのではないと思います。


なんだか変な理論だな、と思いました。
この前に、金が希少価値であったときは、株主が全部おれのものといっても納得できて、そうでなくなったら納得できない。という話があるわけですが、なんで?
昔は納得できていたのは、みんながそうだったから。その後民主主義が成熟してきて、強者一辺倒では問題あるので分配しましょうみたいな形になったわけですが、金を出した人が取るのは別におかしいことじゃない。なにせそういう契約なのだから。
こっそり法律を作って、勝手に解釈をして税金を増やしたりするのは知らない国民が悪いと言ったりしますが、ちゃんと明記されている法律に目を通さない従業員や経営者はいいんですかね?

株主の責任については明確でしょう。現状が一番いいかどうかはともかく、資金を出して、かつそれが不測の事態で0になっても文句は言えません。ライブドア事件でだまされたから株で損した金を返せという話がありましたが、それにしたって自己責任と思っています。
それとも、倒産するまで株は売ってはいけなくて、倒産したら借金も背負えとでも言うつもりなのでしょうかね?

百円ライター
従業員は会社に入ったら、四十年間、会社のことを考えています。この点は、日本の長期雇用の慣行と関連しています。それに対して株主は、そんな長期に考える必要はありません。
朝、その会社の株を買って夜には売ってしまうデートレーダーもいます。もちろん、このような売買で利益を上げることは株主の当然の権利として認められています。しかし、デートレーダーが会社の所有者だといっても、実体的には、どうも納得感が得られません。
それから、会社が仮に倒産をしそうなときに、普通は会社を倒産させないために、先ほどの百円ライターの労働者のように経営陣以下、借金返済に一生懸命努力をします。しかし株主権利は有限責任で譲渡可能性がありますから、この会社はもうだめだと思ったら、株主は見限って出て行くことが容易です。ですから、よくいわれる経営者のモラルハザードだけではなく、株主にも随分モラルハザードが生じうるのです。


そもそも今、終身雇用ではないのですから、40年会社のことを考える人はかなり減っていると思うんですが。
んで、ここの部分がおそらくニュースになった部分ですかね。見事に書き換えられています。
まあ、それはこの際おいといて中身を見ましょう。
会社はさまざまな人が絡んだ集合体ですので、モノと同列に置くことは出来ませんが、一時的にでも所有すればそれはそのときは所有者で問題ないと思います。ただ、所有していれば何をしてもよいとは言いませんが。
もちろんデイトレーダーは会社の所有権に興味があるわけでなく、利益が目的なわけで、その点では別に所有権なぞなくても問題はないんですけど、それをもって無責任というのはどうでしょうね?

会社が倒産しそうな時ですが、従業員は確かに努力をします。しかし、別に転職する自由もありますよね。
わあ、会社が危ないから転職するのは従業員のモラルハザードとでも言うのでしょうかねえ。しかも従業員は倒産しても給与は保証されます。
倒産しても無職になる以上のリスクはありません。確かに大きいリスクですけど、かなり優遇されてると思うんですけどねえ。
ちなみに、倒産した場合、株主に対する配慮というのはほぼ皆無。一番最後でしかありません。
もし、倒産したら従業員も借金を背負わなければならないとか言うのであれば確かに従業員のものだというのはわかりますけどね。
ちなみに官僚の皆様は国民からお金を預かって国を運営しておられるわけですが、100兆無駄遣いしようが、なにをしようがせいぜい辞めます、そして出世はあきらめて天下ります。ぐらいしか責任がないように思うのですが、その辺どうなんでしょ?もちろん多くの人ががんばっているとは思いますが、そういった側面はあると思いますよ。

内部留保と会社の継続性
それから、前述の自動車部品メーカーも、会社の目的は雇用の安定だとしてあります。創業以来、従業員のクビを一度も切ったことがないのがセールスポイントだそうでして、四国の工場を海外進出に伴って廃止をするときには、そこの従業員の雇用を確保するために介護ビジネスに進出しました。介護ビジネスを四国でやっても儲かるわけはないのですが、雇用を守るためにそういう決断をしたそうです。これは非常に短期間に利益を追求する株主からすれば背信行為かもしれません。でも、そういうことが企業の存続を重視するという日本の企業文化をつくっているのです。
こういうことから言いますと、少なくとも短期的な利益だけを追求する類の株主と多くの日本の経営者との考え方は違っています。会社を存続させ社会貢献を持続させることを重視し、そのため、配当よりも将来のための投資に向けた内部留保を重視してきたのが日本の経営なのです。


えー、会社の目的が雇用の安定、これは大事なことです。
雇用し、給与を支払う。これは会社の大事な要素の一つだと思っています。
しかしこれはおかしい。
工場廃止する代わりに儲かりもしない介護ビジネスを行うって何事か。長期的に見て展望のある分野だから現在は赤字であっても進出するというのが筋でしょう。
雇用は大事ですが、雇用するために仕事を作るってのは高度経済成長時期の昇進させるためにポストを作ると同じで意味のないことです。
おそらくこの会社は、将来的に介護ビジネスがよいという見通しを持っており、ただ新規分野であるため、競合が比較的少なく地の利もある四国でテストケースとして事業展開を行ってみて、うまくいけば全国展開もといった視点があったと思いますが、この書き方ではただの阿呆です。

米国のエクセレントカンパニーの発想
えー、ここらで思ったことですが、この人ぜんぜん統計ってものを出さない。
いくつか例を出して、ほらこうでしょう?というだます手口とあまり変わりません。
アメリカの有名企業数社がほら日本的な部分があるよ。だからこうしなきゃって言われて誰が納得しますかってーの。

これからの取り組み
ここでは決議権のない株式などの導入(Googleが例)などあり、おおむね賛成です。
扱いの面は難しいのですが、そういった選択肢はあってもよいと思いますね。また、税制面についても多少であれば長期保有が安くなるというのもかまわないと思います。
長期保有の株主がいることは経営の安定につながりますし、大半を短期売買で占められるような会社は確かにろくでもない会社のことが多いですし、ただ、それをもってほら短期売買はよくないというのも違う話ですけどね。

●終りに
やーかなり長くなりました。
いろいろ突込みどころが多かったという印象ですが、まあ会員限定の公演ということでそちらに受けのよいように話していたんだろうという点もおそらくあるのでしょう。
しかし、こういった話をする場合にはちゃんと統計資料を用意して、裏付けのあることを言っていただきたいものです。
えっらく底が浅いなあと思いましたですよ。
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